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研究所情報

公益財団法人福岡アジア都市研究所は、各界各層の協力と連携のもとに、都市政策を研究し、アジアの視点をも取り入れながら、将来の都市戦略を提言する研究機関です。また、様々なネットワークを構築し、情報の交流・発信を行いながら、各セクターを結びつけるコーディネーターの役割も担っています。「福岡・アジアのことなら都市研に」と誰からも期待される研究所であることを、私たちは願うものであります。みなさま方の温かいご支援、ご協力を心からお願い申し上げます。

使命-公益財団法人 福岡アジア都市研究所は…

「市民とともに福岡を究め、地域に役立つ研究所を目指します!!」
公益財団法人福岡アジア都市研究所は、各界各層の協力と連携のもとに、都市政策を研究し、アジアの視点をも取り入れながら、将来の都市戦略を提言する研究機関です。また、様々なネットワークを構築し、情報の交流・発信を行いながら、各セクターを結びつけるコーディネーターの役割も担っています。「福岡・アジアのことなら都市研に」と誰からも期待される研究所であることを、私たちは願うものであります。みなさま方の温かいご支援、ご協力を心からお願い申し上げます。
「アジアの都市と連携し、グローバルな視点でローカルを考える研究所を目指します!!」
調査研究のフィールドは福岡、九州の都市だけではありません。アジアの都市もその対象になります。アジアの中で福岡のスタンスを考える。…グローバルな視点でローカルを考え、ローカルな実践を通してグローバルに近づくことが、これからのまちづくりには必要です。アジアの各都市と連携しながら21世紀の都市戦略における調査研究、提言を行います。

組織

設立
・1988(昭和63)年8月 1日 財団法人福岡都市科学研究所設立
・1992(平成 4)年10月7日 財団法人アジア太平洋センター設立
・2004(平成16)年4月 1日 両財団統合にて名称変更(財団法人福岡アジア都市研究所)
・2012(平成24)年4月1日 公益財団法人福岡アジア都市研究所に名称変更
基本財産
3,000万円(全額福岡市出資)
組織図(平成29年4月1日現在)
組織図
評議員・理事・監事(平成29年2月1日現在)

公益財団法人 福岡アジア都市研究所の概要(pdf/116KB)

代表理事

会 長…橋田 紘一(福岡経済同友会副代表幹事)
理 事 長…安浦 寛人(九州大学副学長)

常勤執行理事

副理事長…中沢 浩(常勤)
常務理事…鹿毛 尚美(常勤)

研究アドバイザー

企画委員(平成29年4月1日現在)…8名(学識経験者及び経済界関係者)
特別研究員(平成26年4月1日~)…小川全夫
特別研究員(平成21年4月1日~)…岡田允
特別研究員(平成27年4月1日~)…野田 順康

事務局(平成29年4月1日現在)24名(兼務等除く)

事務局長 (常務理事事務取扱)
鹿毛 尚美

調査研究グループ…12名
◇調査研究チーム…5名
上席主任研究員
久保 隆行
主任研究員
山本 美香
研究主査
柳 基憲
研究員
中村 由美
研究スタッフ
滝本 一馬  

◇情報戦略チーム…2名
情報戦略室長
久保隆行(兼務)
研究主査
柳 基憲(兼務)
研究員
中村 由美(兼務)
研究スタッフ
山田 美里
司書
山崎 三枝

◇アジア交流チーム…4名
主任研究員
唐 寅
主任研究員
嶋岡 和久
スタッフ
李 英雄
樋口 淳子

◇調整係長…1名
中島 賢一

総務グループ…12名
◇総務チーム…4名
◇FDCチーム…8名

事業内容

都市政策に関する調査研究
「福岡市のまちづくりに寄与」と「アジア地域への協力・貢献」の観点から、都市政策の立案に資する実践的な調査研究・提言を行なってまいります。
研究の分野は大きく
・ 課題発見研究(今後顕在化が予想される中長期的な課題の研究)
・ 地域社会研究(地域社会の課題、変化を定期的に追跡する定点観測型の研究)
・ 課題即応研究(緊急性、重要性の高い課題を適宜選定して研究)
・ アジアの都市政策研究(アジア地域における都市問題、都市戦略などの調査研究)
に分けられ、社会環境の動的調査・分析、基礎的データの比較分析も市役所各部門と有機的な連携を図りながら行います。
総合研究(平成22年度から)
「福岡市のまちづくりに寄与」及び「アジア地域への協力・貢献」の観点から、都市政策の立案につながる調査研究を行います。
調査研究報告・刊行物>研究>総合研究
個別研究(平成22年度から)
市政分野において、今後顕在化が予想される課題や緊急性の高い課題、地域社会の課題及びアジア地域における都市戦略などについて調査研究を行います。
調査研究報告・刊行物>研究>個別研究
自主研究(平成21年度まで)
「福岡のまちづくりに寄与するもの」「アジア各都市とパートナーシップを築いていくもの」の2本柱で研究を行います。
調査研究報告・刊行物>研究>自主研究
情報戦略室
情報の収集・分析と、戦略の構築支援によって、福岡市の発展と経済成長の実現に貢献していくことをミッションとしています。
>詳細へ
受託事業
外部から依頼された調査・研究等を行うものです。
>詳細へ

日韓海峡圏研究
1993 年の日韓海峡知事会議での提案に基づき、日韓の10の研究機関によって1994年に設立された「日韓海峡圏研究機関協議会」において、日韓海峡圏の発展と繁栄を目的とした共同研究を実施します。
日韓海峡圏研究機関協議会の参加研究機関(2016年4月現在10機関)

アジア交流ネットワークの構築
福岡、九州、及び国内の地域に密着した行動する市民やNPO、企業人、まちづくりコンサルタント、またアジア地域を含めた大学の研究者や各地のオピニオンリーダーたちとのネットワークを構築し、先進的情報の交流を行いながら、各セクターを結びつけるコーディネーター的役割を果たします。

アジア交流プラットフォーム形成事業
福岡市の対アジア交流事業を効果的に行うための土台づくりに取り組みながら、「住み良いまちづくり」を中心に、国連ハビタット福岡本部等内外の専門機関と共に運営するアジア都市景観賞や、中国・韓国をはじめとする研究機関等との交流など、人と情報が行き交うネットワークの形成に寄与する事業を実施します。
●事業
アジア都市景観賞
研究機関等との交流
国際視察受入

【協定締結研究所】

※ホーチミン市開発研究所のみ研究交流覚書

都市情報の収集・分析・加工・発信
福岡及びアジア地域のための都市研究所として、ネットワークと研究成果を生かした都市情報を機関誌やインターネット等を活用して地域社会に分かりやすく還元します。また福岡をはじめとする都市に関する多面的な情報の収集だけでなく、アジア地域の資料の収集にも努め、福岡・アジアの都市情報のライブラリー化を図ってまいります。
都市セミナー
セミナー・イベント
刊行物
調査研究報告・刊行物>刊行物
蔵書
蔵書検索
都市研究資料室
都市研究資料室
地域の人材育成
地域経営には人材が不可欠です。自らがテーマを見つけ企画立案し、討議を重ねて研究し、実践できる人材を、市民研究員制度や若手研究者助成制度、会員研究員受入制度等を活用し育みます。時代を切り拓くのは人- 市民、若手研究者、企業人、市職員のまちづくりにかける夢を、福岡アジア都市研究所が育み実現に導きます。
市民研究員受入事業
年間5名程度、福岡市またはその近郊にお住まいの方もしくは通勤・通学している方から募集しており、グループで身近なまちづくりについて研究していただきます。詳細へ
会員研究員受入事業
賛助会員から募集しており、持ち込みのテーマを当研究所で研究していただくものです。 当研究所の研究成果の蓄積、研究のノウハウ、大学教授などの学識経験者ネットワークを活用できます。詳細へ
若手研究者研究活動奨励事業(平成26年度まで)
アジア地域の「都市文化の相互理解」または「都市発展」に関する研究に取り組んでいる若手研究者(40歳未満)の海外現地調査活動を資金的に支援することにより、その育成に寄与するとともに、国内外の研究ネットワークの構築を目的とするものです。詳細へ
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