【シリーズ】生ごみ×情報システム

　第4回は、URCより第3回までのとりまとめ、およびシステムの維持運営に関する導入報告があり、その後、3つのグループに分かれて個別の課題について議論を行った。

【導入】
　URCからの報告として、日本、韓国、その他海外の電子マニフェスト導入事例を踏まえ、福岡市で情報システムの維持・運営に関して議論すべき4つの課題が提示された。4つの課題とは、1．システムの運営者・費用、2．システムへのアクセス、3．システム利用の普及、4．活用方法である。1．システムの運営と費用では、日本では財団法人が、韓国では公団が、そのほかの国・地域では中央所管当局が直接運営しており、海外の事例では国や所管当局が費用を負担していることが示された。2．システムへのアクセスでは、韓国や台湾では中央・地方両政府が直接データベースにアクセスするが、日本では行政は直接のアクセス権を有しないなどの違いがあり、福岡市の情報システムで、どこまでのアクセス権を誰に持たせるのかという問いかけがなされた。3．システム利用の普及について、韓国・台湾等いくつかの国では、紙マニフェストが廃止され、電子マニフェストが義務化されている。これにより統計的なデータ活用の方法が示される一方で、そうした規制がなければ、現状の紙マニフェストで不便を感じない対象者に対して、電子マニフェスト導入の理由・条件を整えていく必要がある。4．活用方法としては、統計データのほか、無駄の節減、収集・処理にかかる施設間の連携による運営の最適化などが挙げられた。これを踏まえ、福岡市における情報システム導入における4つの課題について、3グループに分かれ議論が行われた。

【グループ討議】
1. システムの運営と費用
　・情報システムの狙いや大枠の構想を明確にすることで、ふさわしい運用方法も決まってくるのではないか
　・システムの設備投資は行政主導、運営は第3者的な組織、費用は原則排出事業者となるのが現実的ではないか
　・民間主導でシステムを構築するのであれば、ごみの削減（＝処理費用の削減）分をキックバックとして受け取る仕組みなどのインセンティブが必要
2.　システムへのアクセス
　・企業の個別情報は守りつつ、集計データあるいは優良事例は公表する
　・データの管理（入力）は、大規模商業施設等については、個々で行い、小さな小売店等は収集事業者が（一定の地域ごとなどで）データ入力を行うことが妥当か
3.　システム利用の普及
　・民間企業は、対価が得られないとリサイクルも情報システムの利用も実施の方向に向かず、法的な縛りあるいは経済的なメリットが必要
　・行政からの働きかけは効果が高いが、強制的にシステム利用を進めるためには条例改正が必要となる
　・まずは事例を作っていくのが良い
　・有料認定や表彰制度、入札時の加点等、事業者のシステム導入を促すメリット付与の方法もあるが、事業者の職種等によってメリットが異なるため、どの事業者にも効果のある施策が難しい
4.　活用方法
　・事業者が個別に資源化の優先順位を決め、1店舗1リサイクルのような取り組みと組み合わせる
　・生ごみ排出量の削減によるCO2排出量削減など、消費者に訴えかけ、テナントのイメージアップにつながる見せ方が必要

【導入発表】
　まず、URCより、食品リサイクル法の見直しに向けた環境省および農林水産省の合同会合の進捗について報告がありました。会合では、来春を見据えた食品リサイクル法の基本方針の改定に向けて、1）食品ロス削減目標の設定、2）外食産業における再生利用等の課題、3）地方自治体における事業系一般廃棄物の処理料金設定という3点が主要な議題として挙がっています。本勉強会の課題との高い親和性を確認しました。
　次に、今回の議題である「排出事業者のニーズや課題」の抽出として、URCが事前に行った聞き取り調査の調査結果が報告されました。報告内容は以下の通りです。

■　調査時期：2018年11-12月
■　調査対象：商業施設の施設管理者5社、商業施設の飲食店のテナント6社（店長等）
■　質問内容：ごみ・資源の排出特性、管理の方法、資源分別等に関する周知の方法、ごみに関する情報把握、資源の分別行動の動機と阻害要因等
■　主な結果：
（ごみ量の把握について）
　　➢ 施設管理者は収集事業者から収集量（排出量）データを入手するが、その主な理由は、行政への計画書に記入するためであり、その他の用途ではほとんど用いられていない
　　➢ テナントはごみ袋の数をおおまかに認識するのみであり、ごみ量の記録やデータ管理は行っていない
（生ごみ分別の動機・阻害要因について）
　　➢ ごみの排出量によって処理費用が決定する場合は、処理費用を抑えるためにごみを減量しようという意図が働く（ごみ処理費用が固定の場合は、ごみの多寡に意識が払われにくい）
　　➢ 行政指導や施設の決まり、本社からの指示等、外的な要因が分別意図に影響を与える
　　➢ 飲食店において、オペレーション的に生ごみの分別自体は可能であるが、スペースの不足が分別の阻害要因となる

【ワークショップ】
　調査結果を受け、ワークショップでは、参加者らが2グループに分かれ、課題（分別の動機・阻害要因）、課題に対する方策（技術や政策）、技術導入に必要な準備について意見を交わしました。主要な議論は以下の通りです。

・ 認知することが第一であり、認知（ごみの排出量等の情報）と便益（例えば、費用、社会的貢献、環境影響等）とを紐づけしていくことで、行動の変化を促す
・ 個々のテナントや施設だけで解決するのではなく、施設単位あるいは市横断的なしくみを形成することが重要（例えば、施設側が回収業務を担う、市がルールを決める、エコ活動の認証や減税等の優遇制度を設ける等）
・ ごみ量や回収後の処理についての情報を周知しなければ、スタッフおよび消費者の認知が高まらず、分別行動が進まない（例えば、つまようじや割りばしが、生ごみリサイクル過程で異物として取り除かれることを消費者はそもそも知らないために分別協力が進まない）
・ 廃棄物分野では、ロボットによる資源の選別技術が存在するが、今のところ生ごみへの適用は難しい

　2018年12月17日、勉強会の参加者18名で、福岡市内の生ごみ再資源化関連の3施設の視察を行いました。
　1か所目は、生ごみの飼料化施設です。スーパーやコンビニ、レストラン等から生ごみを毎日回収するため、いつも新鮮な状態で運び込まれます。まず、プラスティック袋に入った生ごみは、手作業で破袋され、さらに機械で異物が取り除かれます。選別後の生ごみは、14-16時間かけて乾燥され、飼料となります。できあがった飼料は、手に取っても、さらさらと落ちていきます。
　2か所目は、大規模商業施設の地下に設置された生ごみの一次処理場です。商業施設内のレストラン等から排出される生ごみは、地下施設で異物を取り除いた後一次処理され、どろどろの状態になります。その状態で、1か所目に視察した飼料化施設へ運ばれます。商業施設の入居テナントは、19分別されたごみや資源を計量してから排出します。バーコードスキャンで店舗名を読み取り、ごみや資源を計量し、計量結果が印字されたラベルをごみ袋に貼り、分別排出する、というルーティンが徹底され、ごみ・資源の排出量が一元管理されています。
　3か所目も大規模商業施設にお邪魔しました。こちらは、地下に設置された高速発酵装置にて、商業施設内の飲食店等から排出される生ごみからたい肥を生成しています。ここでも、各テナントから排出される生ごみが計量され、データ管理されています。生ごみに混入したつまようじや割りばしなどの異物や骨、硬い皮などの分解されにくい生ごみは、手作業で丁寧に取り除かれ、装置に投入されます。1週間から10日でたい肥ができあがり、生成されたたい肥は、農家等に販売されます。
　普段、私たちは、消費したあとのごみや資源のゆくえに目を向けることはありません。今回、生ごみの処理過程を実際に見学したことで、再資源化の技術や、分別のルール、協力を促すしくみなど、様々な努力や工夫によって資源循環が成り立っていることを実感しました。勉強会では、今後、こうしたごみや資源に関する情報を一元管理する情報システムの設計、実証に向け、協議を重ねていきたいと思います。

　生ごみ×情報システム第2回の勉強会は、2018年11月26日、URC会議室にて開催されました。第1回勉強会同様、生ごみの排出事業者、食品廃棄物処理事業者、システム開発事業者、廃棄物分野を専門とした学術経験者、情報システム等に関する専門家、廃棄物コンサルタント、行政から計16名の参加を得ました。
　第2回の勉強会テーマは、情報システム等の技術適用の方法や課題についてでした。システム開発者側の視点から、システム導入によるメリットとデメリットの把握、ユーザーの受け入れやすさを配慮した段階的なシステムの導入、各ステークホルダーがシステムの導入に見出す意義の確認、等についての話題提供がありました。さらに、学術的な知見の共有として、福岡市にて過去に実施された実証実験の報告がありました。パッカー車にセンサーおよびGPS端末を搭載し、地域毎の家庭ごみ量を把握するというもので、今聞いてもそうですが、10年以上前に実施された実証実験として、非常に革新的な取り組みであったことが感じられました。
　システム開発者側から挙げられた、技術云々ではない、ユーザーの受入れやすさやシステム導入の意義についての指摘、さらに、過去の実証実験から得た知見や維持継続に関する課題は、技術の“社会的な適用”という意味において、Society 5.0ならびに本勉強会に大いに示唆を与えるものでした。
　その後の議論では、段階的なシステムの導入において、各フェーズで受益者が異なることが指摘されました。生ごみの排出者と一言で言っても、飲食店等のテナント側とビル管理を行う側で立場は異なり、情報システムの導入が、両者に異なる影響（例えばメリットとデメリット）を与えうることが指摘されました。また、生ごみに限らず“ごみ”に関するデータの収集は、資源の流れの把握や有効な施策を展開する上で重要であるものの、排出事業者にとっての価値が見出されにくいことは、今後の検討課題となりました。排出事業者のみならず、そこで飲食等のサービスを受ける消費者も含め、情報システムの導入による新たな価値の創出の必要性が確認されました。

　2018年10月23日、URC会議室にて第1回勉強会が開催されました。第1回勉強会は、生ごみの排出事業者として多くのテナントを抱える大規模事業者5社、食品廃棄物処理事業者、システム開発事業者、廃棄物分野を専門とした学術経験者、情報システム等に関する専門家、廃棄物コンサルタント、行政、ら計20名の参加を得ました。
　事務局（URC）から、福岡市の生ごみの排出に関するデータとともに、分別排出の必要性を示し、SDGs等、世界的な潮流においても、ごみの排出抑制ならびに技術革新の基盤づくりが求められていることを示しました。それを踏まえ、情報技術を用いたデータの管理に期待される効果を示しました。ゲストスピーカーによる発表では、廃棄物分野における新技術の導入状況ならびにマニフェスト制度等、電子化による情報管理に関する現状が示されました。そのうえで、情報システムを用いた排出量等情報の一元管理による廃棄物の排出量削減やリサイクルの推進の重要性が指摘されました。
　その後の議論では、各排出事業者の分別等に関する状況が報告され、課題や可能性についての提案がなされました。レストラン等では、実際に分別を行うアルバイト等が、家庭で分別習慣がないことが影響しているということや、排出事業者のみならず店舗を利用する消費者までを含めたシステムの構築の重要性等が指摘されました。