『市民と企業の脱炭素型ライフスタイル：ゼロカーボンシティ福岡へ向けた行動変容に関する研究』2024年度URC総合研究報告書

	ダウンロード (pdf/約13.8MB)
	編集・発行	公益財団法人 福岡アジア都市研究所
	執筆者と 担当章	・山田美里：はじめに、第1章1.2、1.3、第2章、第3章、第5章 ・一般社団法人A luten（代表 菊澤育代）：第1章1.1、第4章、第5章
	データ収集等	・石黒征一 ・本田佳奈
	出版日	2025年3月
	キーワード	・地球温暖化対策としての脱炭素型ライフスタイル ・環境に関する福岡市民アンケート及びインタビュー ・中小企業対象の脱炭素化アンケートの分析 ・福岡市内企業の脱炭素化の取組みの現状と課題
	区分	研究報告書
	URC研究区分	総合研究

福岡アジア都市研究所(URC)では、福岡市がチャレンジを表明した2040年カーボンニュートラルの実現に向けて、市民と企業の脱炭素行動に関する調査研究を行いました。
市民に関しては、住む、働く、学ぶ人を対象に環境に関するアンケートとインタビューを実施し、脱炭素行動に関する考えやライフステージ毎の傾向を明らかにしました。
企業に関しては、市内事業所数の9割を占める中小企業を中心に、様々な統計データやアンケート結果の分析、関係機関へのインタビューを実施し、事業活動における脱炭素行動の現状と課題を明らかにしました。

メイン・ポイント
＜市 民＞
・シニア期は経済的負担に慎重で、子育て期は時間的制約が大きく、現役就労期は企業の取組みを待ち、学生期は環境問題への関心は高いが選択できる行動が限定的
・行動変容を促す施策として、各脱炭素行動とその効果の紐づけや伝え方の工夫、学生向け環境プロジェクトの創出、親子で参加できる環境教育の推進などが必要
＜企 業＞
・「知る」「測る」「減らす」の3ステップのうち「知る」の段階が十分に進んでいない
・脱炭素に向けた取組みは経営上の課題解決に繋がるものとして取り組むことが有効であり、CO2排出量の計測を含む効果的な手法の特定、同業者同士の連携や行政など第三者機関の介入等による業種を超えた対話の促進などが必要

目次
第1章 脱炭素に関する現状と研究目的
　　　1.1. 脱炭素に取り組む現状：世界的な潮流
　　　1.2. 日本政府の動きと自治体に求められる対策
　　　1.3. 福岡市の現状
　　　1.4. 研究の目的
第2章 行動変容を促す取組み
　　　2.1. 行動変容を促す理論と手法
　　　2.2. 行動変容を促すナッジ
　　　2.3. 行動変容を促す他の方法
　　　2.4. 多様な行動変容アプローチを念頭に
第3章 市民の脱炭素行動に関する調査
　　　3.1. 脱炭素型ライフスタイルとは
　　　3.2. 過去の福岡市市政アンケートから読み取れる福岡市民の傾向
　　　3.3. 市民インタビューへ向けた行動者分類アンケート
　　　3.4. 脱炭素型ライフスタイルに関するグループインタビュー
第4章 企業の脱炭素行動に関する調査
　　　4.1. 事業活動によるCO2排出の傾向
　　　4.2. 企業の脱炭素化に向けた取組みと課題
　　　4.3. 企業の行動変容に向けて
第5章 まとめ
参考文献