「スタートアップ都市」形成に向けた政策課題に関する研究Ⅱ

研究趣旨

本報告書は、福岡アジア都市研究所の平成26 年度総合研究「『スタートアップ都市』形成に向けた政策課題に関する研究Ⅱ」の研究成果である。
福岡市は、2012 年に策定した「第9 次基本計画」において「スタートアップ都市」を目指すことを掲げた。これを受けて、当研究所においても2013 年度に「『スタートアップ都市』形成に向けた政策課題に関する研究」を実施し、事業所の新設を創業・スタートアップと幅広く捉え、その振興のための政策・施策を網羅的に提案した。
加えて、2014 年5 月に、福岡市が国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」として選定され、「特区」政策がスタートした。

この新しい条件の下、当研究は
（1）念頭に置くべき「スタートアップス」を、成長性の高いベンチャースタートアップスないしNTBFs（New TechnologybasedFirms）等とすること、
（2）企業組織による応用研究、開発研究が大きなシェアを持ち、新技術、新製品、新しいビジネスモデル等の多くが企業組織によって作り出されてきたというわが国の実態を踏まえ、個人及びそのグループによる創業＝スタートアップだけではなく、企業の新規事業創出も念頭に置くこと、
（3）スタートアップ希望者や企業の新規事業創出に当っての、「特区」に対する期待のあり様を探ること、
という3つの「前提」を設け、同一テーマの2年度目の総合研究として実施したものである。

具体的には、
第1章．近年の福岡市産業及び政策の展開
第2章．企業の創業活動の実態と「創業・雇用国家戦略特区」への意向
第3章．福岡地区における開発研究の動向と課題
第4章．創業者・創業希望者の実像と期待
以上を踏まえ、福岡市の政策課題を検討したのが第5章（「スタートアップ都市・福岡」形成に向けた政策課題）であるが、検討に先立って、創業・起業の経験を持つ、あるいはその支援を行ういわゆるシードアクセラレーターやベンチャーキャピタリスト等、関連の識者12 名に対するインタビューを行い、識者の立場からの課題指摘や提案を抽出し、それらも参考としながら、政策課題をまとめた。