研究所情報

・1988（昭和63)年 8月 1日　財団法人福岡都市科学研究所設立
・1992（平成 4)年10月 7日　財団法人アジア太平洋センター設立
・2004（平成16)年 4月 1日　両財団統合にて名称変更（財団法人福岡アジア都市研究所）
・2012（平成24)年 4月 1日　公益財団法人福岡アジア都市研究所に名称変更

3,000万円（全額福岡市出資）

事務局長
松熊　功

調査研究グループ…12名
◇調査研究チーム
主任研究員
石黒 征一
研究主査
山田 美里

◇情報戦略チーム
主任研究員・情報戦略室長
畠山 尚久
研究スタッフ
張　睿
調査研究アシスタント
徳山　香織

◇アジア交流チーム
主任研究員
唐 寅
中原 敬一
スタッフ
田中 智美
樋口 淳子

◇事業支援係
事業支援係長
羽田野 祐樹
都市政策資料室担当
本田 佳奈

総務グループ…13名
◇総務チーム…3名
◇産学官民連携チーム…10名

総合研究

「福岡市のまちづくりに寄与」及び「アジア地域への協力・貢献」の観点から、都市政策の立案につながる調査研究を行います。
調査研究報告・刊行物

個別研究

市政分野において、今後顕在化が予想される課題や緊急性の高い課題、地域社会の課題及びアジア地域における都市戦略などについて調査研究を行います。
調査研究報告・刊行物

自主研究(平成21年度まで)

「福岡のまちづくりに寄与するもの」「アジア各都市とパートナーシップを築いていくもの」の２本柱で研究を行います。
調査研究報告・刊行物

情報戦略室

情報の収集・分析と、戦略の構築支援によって、福岡市の発展と経済成長の実現に貢献していくことをミッションとしています。
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受託事業

外部から依頼された調査・研究等を行うものです。
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日韓海峡圏研究

1993 年の日韓海峡知事会議での提案に基づき、日韓の10の研究機関によって1994年に設立された「日韓海峡圏研究機関協議会」において、日韓海峡圏の発展と繁栄を目的とした共同研究を実施します。
日韓海峡圏研究機関協議会の参加研究機関(2023年4月現在9機関)

• （公財）アジア成長研究所
• （公財）福岡アジア都市研究所
• （公財）九州経済調査協会
• （株）長崎経済研究所
• （財）釜山研究院
• （財）光州全南研究院
• （財）慶南研究院
• （財）済州研究院
• （財）蔚山研究院

アジア交流プラットフォーム形成事業

福岡市の対アジア交流事業を効果的に行うための土台づくりに取り組みながら、人と情報が行き交うネットワークの形成に寄与する事業を実施します。
●事業
・アジア都市景観賞
・研究機関等との交流
・国際視察受入
・国際青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプログラム）

• （財）釜山研究院（韓国）（平成17年9月1日）
• （財）慶南研究院 （韓国）（平成18年11月23日）
• （財）大田世宗研究院 （韓国）（平成23年2月7日）
• ホーチミン市開発研究所（ベトナム）（平成23年10月27日）
• アジアハビタット協会（本部：香港）（平成24年3月7日）
• 中国社会科学院老年科学研究センター（中国）（平成24年6月12日）
• 黒龍江省社会科学院 (中国)（平成24年6月14日）

※ホーチミン市開発研究所のみ研究交流覚書

福岡及びアジア地域のための都市研究所として、ネットワークと研究成果を生かした都市情報を地域社会に分かりやすく還元します。

都市セミナー

セミナー・イベント

刊行物

調査研究報告・刊行物＞刊行物

都市研究資料室

都市研究資料室

市民まちづくり研究員

年間5名程度、福岡市またはその近郊にお住まいの方もしくは通勤・通学している方から募集しており、グループで身近なまちづくりについて研究していただきます。詳細へ

会員研究員受入事業

賛助会員から募集しており、持ち込みのテーマを当研究所で研究していただくものです。 当研究所の研究成果の蓄積、研究のノウハウ、大学教授などの学識経験者ネットワークを活用できます。詳細へ

若手研究者研究活動奨励事業（平成26年度まで）

アジア地域の「都市文化の相互理解」または「都市発展」に関する研究に取り組んでいる若手研究者(40歳未満)の海外現地調査活動を資金的に支援することにより、その育成に寄与するとともに、国内外の研究ネットワークの構築を目的とするものです。