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【シリーズ】生ごみ×情報システム

■ 主旨
URCでは、2018年度の総合研究テーマとして「Society 5.0」を掲げています。
Society 5.0とは、狩猟社会(1.0)、農耕社会(2.0)、工業社会(3.0)、情報社会(4.0)の次に来る新たな社会として位置付けられ、第4次産業革命で推進される、IoTやビッグデータ、人工知能(AI)等の技術を用いて、現実社会の課題にアプローチしようとする取り組みです。
現実社会から情報を吸い上げ、適用可能な技術を検討し、適切な技術を用いて解決策を現実社会にフィードバックするのです。

現実社会の課題とは、例えば、福岡市の生ごみです。福岡市では、家庭から出るごみと事業所から出るごみを合わせて約57万トンのごみを排出しています 。そのうち、家庭系では30%、事業系では20%を、それぞれ生ごみが占めています。また、福岡市では、2009年を基準年に、2025年までに、家庭系16,000トン、事業系97,000トンの削減目標を立てています。しかし、福岡市では現在、予測を上回るペースで人口および来訪者の増加が続き、ごみの削減量としては、2009年以降ほぼ横ばいが続いているのが現状です。

そこで、URCでは、より多くの削減量を求められる事業系生ごみに焦点を当て、Society 5.0的対策として、「情報管理」による排出削減・分別促進対策を検討しています。これまで事業系一般廃棄物に関するデータは、部分的にアナログであったり、個別に管理されたりしてきましたが、クラウドシステムの活用により、正確なデータの共有、事務処理の軽減、排出量の見える化等を進めようとしています。

その活動の中核に据えるのが、URCが調査研究及び事務局を務める「福岡市の事業系食品廃棄物リサイクル促進に向けた情報技術の導入に関する勉強会」です。この勉強会は、小売店やレストラン、ホテル等を含む排出事業者、生ごみを収集処理する事業者、情報システムの開発事業者、廃棄物や情報システムの専門家、行政等を含む産学官の関係者で構成されています。

■ 活動状況
第2回 勉強会 2018年11月26日(月)14:00~16:00 ←New!
第1回 勉強会 2018年10月23日(火)14:00~16:00

■ 活動報告

(第2回勉強会報告)

 生ごみ×情報システム第2回の勉強会は、2018年11月26日、URC会議室にて開催されました。第1回勉強会同様、生ごみの排出事業者、食品廃棄物処理事業者、システム開発事業者、廃棄物分野を専門とした学術経験者、情報システム等に関する専門家、廃棄物コンサルタント、行政から計16名の参加を得ました。
 第2回の勉強会テーマは、情報システム等の技術適用の方法や課題についてでした。システム開発者側の視点から、システム導入によるメリットとデメリットの把握、ユーザーの受け入れやすさを配慮した段階的なシステムの導入、各ステークホルダーがシステムの導入に見出す意義の確認、等についての話題提供がありました。さらに、学術的な知見の共有として、福岡市にて過去に実施された実証実験の報告がありました。パッカー車にセンサーおよびGPS端末を搭載し、地域毎の家庭ごみ量を把握するというもので、今聞いてもそうですが、10年以上前に実施された実証実験として、非常に革新的な取り組みであったことが感じられました。
 システム開発者側から挙げられた、技術云々ではない、ユーザーの受入れやすさやシステム導入の意義についての指摘、さらに、過去の実証実験から得た知見や維持継続に関する課題は、技術の“社会的な適用”という意味において、Society 5.0ならびに本勉強会に大いに示唆を与えるものでした。
 その後の議論では、段階的なシステムの導入において、各フェーズで受益者が異なることが指摘されました。生ごみの排出者と一言で言っても、飲食店等のテナント側とビル管理を行う側で立場は異なり、情報システムの導入が、両者に異なる影響(例えばメリットとデメリット)を与えうることが指摘されました。また、生ごみに限らず“ごみ”に関するデータの収集は、資源の流れの把握や有効な施策を展開する上で重要であるものの、排出事業者にとっての価値が見出されにくいことは、今後の検討課題となりました。排出事業者のみならず、そこで飲食等のサービスを受ける消費者も含め、情報システムの導入による新たな価値の創出の必要性が確認されました。

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(第1回勉強会報告)

 2018年10月23日、URC会議室にて第1回勉強会が開催されました。第1回勉強会は、生ごみの排出事業者として多くのテナントを抱える大規模事業者5社、食品廃棄物処理事業者、システム開発事業者、廃棄物分野を専門とした学術経験者、情報システム等に関する専門家、廃棄物コンサルタント、行政、ら計20名の参加を得ました。
 事務局(URC)から、福岡市の生ごみの排出に関するデータとともに、分別排出の必要性を示し、SDGs等、世界的な潮流においても、ごみの排出抑制ならびに技術革新の基盤づくりが求められていることを示しました。それを踏まえ、情報技術を用いたデータの管理に期待される効果を示しました。ゲストスピーカーによる発表では、廃棄物分野における新技術の導入状況ならびにマニフェスト制度等、電子化による情報管理に関する現状が示されました。そのうえで、情報システムを用いた排出量等情報の一元管理による廃棄物の排出量削減やリサイクルの推進の重要性が指摘されました。
 その後の議論では、各排出事業者の分別等に関する状況が報告され、課題や可能性についての提案がなされました。レストラン等では、実際に分別を行うアルバイト等が、家庭で分別習慣がないことが影響しているということや、排出事業者のみならず店舗を利用する消費者までを含めたシステムの構築の重要性等が指摘されました。

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