RSS Feed

【シリーズ】生ごみ×情報システム

■ 主旨
URCでは、2018年度の総合研究テーマとして「Society 5.0」を掲げています。
Society 5.0とは、狩猟社会(1.0)、農耕社会(2.0)、工業社会(3.0)、情報社会(4.0)の次に来る新たな社会として位置付けられ、第4次産業革命で推進される、IoTやビッグデータ、人工知能(AI)等の技術を用いて、現実社会の課題にアプローチしようとする取り組みです。
現実社会から情報を吸い上げ、適用可能な技術を検討し、適切な技術を用いて解決策を現実社会にフィードバックするのです。

現実社会の課題とは、例えば、福岡市の生ごみです。福岡市では、家庭から出るごみと事業所から出るごみを合わせて約57万トンのごみを排出しています 。そのうち、家庭系では30%、事業系では20%を、それぞれ生ごみが占めています。また、福岡市では、2009年を基準年に、2025年までに、家庭系16,000トン、事業系97,000トンの削減目標を立てています。しかし、福岡市では現在、予測を上回るペースで人口および来訪者の増加が続き、ごみの削減量としては、2009年以降ほぼ横ばいが続いているのが現状です。

そこで、URCでは、より多くの削減量を求められる事業系生ごみに焦点を当て、Society 5.0的対策として、「情報管理」による排出削減・分別促進対策を検討しています。これまで事業系一般廃棄物に関するデータは、部分的にアナログであったり、個別に管理されたりしてきましたが、クラウドシステムの活用により、正確なデータの共有、事務処理の軽減、排出量の見える化等を進めようとしています。

その活動の中核に据えるのが、URCが調査研究及び事務局を務める「福岡市の事業系食品廃棄物リサイクル促進に向けた情報技術の導入に関する勉強会」です。この勉強会は、小売店やレストラン、ホテル等を含む排出事業者、生ごみを収集処理する事業者、情報システムの開発事業者、廃棄物や情報システムの専門家、行政等を含む産学官の関係者で構成されています。

■ 活動状況
第3回 勉強会 2019年1月28日(月)14:00~16:00←New!
施設見学会 2018年12月17日(月)
第2回 勉強会 2018年11月26日(月)14:00~16:00
第1回 勉強会 2018年10月23日(火)14:00~16:00

■ 活動報告

(第3回勉強会報告)
【導入発表】
 まず、URCより、食品リサイクル法の見直しに向けた環境省および農林水産省の合同会合の進捗について報告がありました。会合では、来春を見据えた食品リサイクル法の基本方針の改定に向けて、1)食品ロス削減目標の設定、2)外食産業における再生利用等の課題、3)地方自治体における事業系一般廃棄物の処理料金設定という3点が主要な議題として挙がっています。本勉強会の課題との高い親和性を確認しました。
 次に、今回の議題である「排出事業者のニーズや課題」の抽出として、URCが事前に行った聞き取り調査の調査結果が報告されました。報告内容は以下の通りです。

■ 調査時期:2018年11-12月
■ 調査対象:商業施設の施設管理者5社、商業施設の飲食店のテナント6社(店長等)
■ 質問内容:ごみ・資源の排出特性、管理の方法、資源分別等に関する周知の方法、ごみに関する情報把握、資源の分別行動の動機と阻害要因等
■ 主な結果:
(ごみ量の把握について)
  ➢ 施設管理者は収集事業者から収集量(排出量)データを入手するが、その主な理由は、行政への計画書に記入するためであり、その他の用途ではほとんど用いられていない
  ➢ テナントはごみ袋の数をおおまかに認識するのみであり、ごみ量の記録やデータ管理は行っていない
(生ごみ分別の動機・阻害要因について)
  ➢ ごみの排出量によって処理費用が決定する場合は、処理費用を抑えるためにごみを減量しようという意図が働く(ごみ処理費用が固定の場合は、ごみの多寡に意識が払われにくい)
  ➢ 行政指導や施設の決まり、本社からの指示等、外的な要因が分別意図に影響を与える
  ➢ 飲食店において、オペレーション的に生ごみの分別自体は可能であるが、スペースの不足が分別の阻害要因となる

【ワークショップ】
 調査結果を受け、ワークショップでは、参加者らが2グループに分かれ、課題(分別の動機・阻害要因)、課題に対する方策(技術や政策)、技術導入に必要な準備について意見を交わしました。主要な議論は以下の通りです。

・ 認知することが第一であり、認知(ごみの排出量等の情報)と便益(例えば、費用、社会的貢献、環境影響等)とを紐づけしていくことで、行動の変化を促す
・ 個々のテナントや施設だけで解決するのではなく、施設単位あるいは市横断的なしくみを形成することが重要(例えば、施設側が回収業務を担う、市がルールを決める、エコ活動の認証や減税等の優遇制度を設ける等)
・ ごみ量や回収後の処理についての情報を周知しなければ、スタッフおよび消費者の認知が高まらず、分別行動が進まない(例えば、つまようじや割りばしが、生ごみリサイクル過程で異物として取り除かれることを消費者はそもそも知らないために分別協力が進まない)
・ 廃棄物分野では、ロボットによる資源の選別技術が存在するが、今のところ生ごみへの適用は難しい

IMG_1756_web

IMG_1764_web

IMG_1763_web

(施設見学会報告)

 2018年12月17日、勉強会の参加者18名で、福岡市内の生ごみ再資源化関連の3施設の視察を行いました。
 1か所目は、生ごみの飼料化施設です。スーパーやコンビニ、レストラン等から生ごみを毎日回収するため、いつも新鮮な状態で運び込まれます。まず、プラスティック袋に入った生ごみは、手作業で破袋され、さらに機械で異物が取り除かれます。選別後の生ごみは、14-16時間かけて乾燥され、飼料となります。できあがった飼料は、手に取っても、さらさらと落ちていきます。
 2か所目は、大規模商業施設の地下に設置された生ごみの一次処理場です。商業施設内のレストラン等から排出される生ごみは、地下施設で異物を取り除いた後一次処理され、どろどろの状態になります。その状態で、1か所目に視察した飼料化施設へ運ばれます。商業施設の入居テナントは、19分別されたごみや資源を計量してから排出します。バーコードスキャンで店舗名を読み取り、ごみや資源を計量し、計量結果が印字されたラベルをごみ袋に貼り、分別排出する、というルーティンが徹底され、ごみ・資源の排出量が一元管理されています。
 3か所目も大規模商業施設にお邪魔しました。こちらは、地下に設置された高速発酵装置にて、商業施設内の飲食店等から排出される生ごみからたい肥を生成しています。ここでも、各テナントから排出される生ごみが計量され、データ管理されています。生ごみに混入したつまようじや割りばしなどの異物や骨、硬い皮などの分解されにくい生ごみは、手作業で丁寧に取り除かれ、装置に投入されます。1週間から10日でたい肥ができあがり、生成されたたい肥は、農家等に販売されます。
 普段、私たちは、消費したあとのごみや資源のゆくえに目を向けることはありません。今回、生ごみの処理過程を実際に見学したことで、再資源化の技術や、分別のルール、協力を促すしくみなど、様々な努力や工夫によって資源循環が成り立っていることを実感しました。勉強会では、今後、こうしたごみや資源に関する情報を一元管理する情報システムの設計、実証に向け、協議を重ねていきたいと思います。

完成した飼料(1か所目)

完成した飼料(1か所目)

計量機と接続されたバーコードスキャンシステム(2か所目)

計量機と接続されたバーコードスキャンシステム(2か所目)

高速発酵装置に投入前の生ごみ(3か所目)

高速発酵装置に投入前の生ごみ(3か所目)

(第2回勉強会報告)

 生ごみ×情報システム第2回の勉強会は、2018年11月26日、URC会議室にて開催されました。第1回勉強会同様、生ごみの排出事業者、食品廃棄物処理事業者、システム開発事業者、廃棄物分野を専門とした学術経験者、情報システム等に関する専門家、廃棄物コンサルタント、行政から計16名の参加を得ました。
 第2回の勉強会テーマは、情報システム等の技術適用の方法や課題についてでした。システム開発者側の視点から、システム導入によるメリットとデメリットの把握、ユーザーの受け入れやすさを配慮した段階的なシステムの導入、各ステークホルダーがシステムの導入に見出す意義の確認、等についての話題提供がありました。さらに、学術的な知見の共有として、福岡市にて過去に実施された実証実験の報告がありました。パッカー車にセンサーおよびGPS端末を搭載し、地域毎の家庭ごみ量を把握するというもので、今聞いてもそうですが、10年以上前に実施された実証実験として、非常に革新的な取り組みであったことが感じられました。
 システム開発者側から挙げられた、技術云々ではない、ユーザーの受入れやすさやシステム導入の意義についての指摘、さらに、過去の実証実験から得た知見や維持継続に関する課題は、技術の“社会的な適用”という意味において、Society 5.0ならびに本勉強会に大いに示唆を与えるものでした。
 その後の議論では、段階的なシステムの導入において、各フェーズで受益者が異なることが指摘されました。生ごみの排出者と一言で言っても、飲食店等のテナント側とビル管理を行う側で立場は異なり、情報システムの導入が、両者に異なる影響(例えばメリットとデメリット)を与えうることが指摘されました。また、生ごみに限らず“ごみ”に関するデータの収集は、資源の流れの把握や有効な施策を展開する上で重要であるものの、排出事業者にとっての価値が見出されにくいことは、今後の検討課題となりました。排出事業者のみならず、そこで飲食等のサービスを受ける消費者も含め、情報システムの導入による新たな価値の創出の必要性が確認されました。

photos_web_two

(第1回勉強会報告)

 2018年10月23日、URC会議室にて第1回勉強会が開催されました。第1回勉強会は、生ごみの排出事業者として多くのテナントを抱える大規模事業者5社、食品廃棄物処理事業者、システム開発事業者、廃棄物分野を専門とした学術経験者、情報システム等に関する専門家、廃棄物コンサルタント、行政、ら計20名の参加を得ました。
 事務局(URC)から、福岡市の生ごみの排出に関するデータとともに、分別排出の必要性を示し、SDGs等、世界的な潮流においても、ごみの排出抑制ならびに技術革新の基盤づくりが求められていることを示しました。それを踏まえ、情報技術を用いたデータの管理に期待される効果を示しました。ゲストスピーカーによる発表では、廃棄物分野における新技術の導入状況ならびにマニフェスト制度等、電子化による情報管理に関する現状が示されました。そのうえで、情報システムを用いた排出量等情報の一元管理による廃棄物の排出量削減やリサイクルの推進の重要性が指摘されました。
 その後の議論では、各排出事業者の分別等に関する状況が報告され、課題や可能性についての提案がなされました。レストラン等では、実際に分別を行うアルバイト等が、家庭で分別習慣がないことが影響しているということや、排出事業者のみならず店舗を利用する消費者までを含めたシステムの構築の重要性等が指摘されました。

IMG_2732_2740_web_s

Print This Post Print This Post