地域別高齢者福祉施策の立案手法に関する研究

趣旨目的

住民のニーズに適合し，かつ効率的で効果的な高齢者福祉施策立案のためのより簡便で的確な手法を探るとともに，福岡市が高齢化施策のモデル都市として東アジア諸国・地域へ貢献することを目指すもの。 

内容

ＧＩＳを活用し，町丁目毎等に高齢化率，施設の立地状況等を分析し，地域をカテゴリー分けする。また生活の基本となる圏域を見いだす。
カテゴリー毎に効果的な福祉施策を検討し，今後行政が地域毎の高齢化施策を立案する際の手順等を提案する。

・ＧＩＳによるデータ分析
・行政（高齢者福祉，コミュニティ部局），学識者，住民，企業等からなる検討委員会による助言
・データのみでは追えない地域の実情，意見等を探るためのヒアリング等
・Ｎｅｗ ＹｏｒｋのＮＯＲＣ（自然発生的リタイアメントコミュニティ）における地域状況と提供プログラムの調査
・具体的施策の効果とカテゴリー分けされた地域特性との関連性の検討 

研究指導者

小川　全夫 （山口県立大学大学院教授（～平成18年8月九州大学大学院教授）） 

共同研究者

福岡市保健福祉局等 

研究体制

検討委員会
・小川　全夫　　　 （山口県立大学大学院教授）
・川島　秀雄　　　 （福岡市保健福祉局高齢者部長）
・工藤　由貴子　　（文部科学省初等中等教育局教科書調査官）
・武田　浩　　　　　（日本政策投資銀行九州支店企画調査課長）
・仁井山　なおみ （福岡市市民局コミュニティ推進部長）
・藤村　文彬　　　 （福岡市民生委員児童委員協議会会長）
・松永　俊彦       （社会福祉法人福岡ケアサービス理事長）

研究予定期間

平成18年4月～19年3月

担当

松熊　功　研究主査（メイン担当）
小牧　重巳　研究主査（サブ担当）
川井　久史　研究主査（サブ担当）

その他

本研究は，総合研究開発機構（ NIRA ）の平成 18 年度特定研究助成対象となっています。

報告書

全ページ(pdf/69.5MB)