REPORT
刊行物・研究報告
総合研究
2014.03.13
福岡・釜山圏における日常交流圏の形成に関する研究
趣旨目的
福岡市と釜山広域市は海を挟んで200km足らずの距離にあり、それぞれ九州および韓国南部のゲートウェイ都市として発展してきた。高速船就航により両都市が3時間弱で結ばれたのをひとつの契機に、両都市間では年々交流が活発化し、現在では多くの人々が日常的に往来する海峡となった。本研究は、緊密化が進む両都市が連携・協力し、国境に捉われないひとつの日常的な交流圏を形成し、両都市の発展につなげていくことを展望し、将来の「福岡・釜山日常交流圏」形成に向け必要となる方策について調査研究したものである。
研究手法及び内容
18 年度は基礎調査として、文献等資料検索、ヒアリング、実地調査、関係者へのグループインタビュー等を通じ、福岡と釜山との交流の現状や課題を把握した。その結果、両都市間の往来者数が高速船の就航等を機に年々増加を続けていること、また福岡~釜山を往来する人々の交流形態は観光目的が中心であるものの、修学旅行、草の根交流など多様化の兆しがみられつつあることが分かった。
19年度は、文献等資料調査、ヒアリングなどによる定性情報の入手を継続しつつ、定量的な調査として高速船・フェリー利用者へのアンケート調査を実施し、往来者の属性、渡航目的、往来形態等について、日韓比較も織り込みつつ把握した。
[短期的に取り組むべき方策]
・ 日韓に共通する切り口での観光ルートの提案や回遊性の創出、潜在的な旅行ニーズの掘り起こし
・ 日韓共同での統一イメージの創出と情報発信
・ 到着地であるターミナルビルの機能充実や、到着地から都心への交通アクセスの利便性向上
[長期的に取り組むべき方策]
・ 相手国の言語や文化の教育
・ 対外国人向け受入態勢・サービスの充実(標識・サイン等への日本語やハングルの併記、両替ほか)など
・ クレジットカードや相手国通貨の利用範囲拡大
・ ボランティアを活用できるシステムづくり
・ まちづくりと観光サービスの促進
・ 航空シャトル便の導入
研究期間
平成 18 年 4 月~平成 20 年 3月
担当
小牧 重己 研究主査 ※研究責任者
野口 誠 主任研究員