東南アジア地域における自治体政府の国際施策に関する研究

趣旨目的

本研究は、地方分権が進みグローバル化とリージョナル化が進行していく世界において、福岡市のアジア都市との協力・連携はいかにあるべきか、という命題に基づき、東南アジアの都市に対象を絞った上で、そのあり方を探っていくための有用な資料等を収集し、それを基に、今後の福岡市の東南アジアとの都市連携政策の方向性検討のための提案・示唆を試みたものである。
東南アジアが有する価値を有効活用していくために、東南アジアの有力都市の行政システム、都市政策、提携を視野に入れた国際政策の現状及び今後の方針を把握し、それを福岡市の今後の国際・アジア政策の展開に活かしていくための資料とする事を、本研究の主要目的とし、そのために、具体的には、次の３つの目的をもった調査を行った。
１）東南アジアの地方行政システムを調べ、都市政策の範囲や、都市の権限などを把握する。
２）東南アジアとの都市連携を進めていくために必要な、カウンターパートとなる自治体政府の行政組織
国際政策の担当部署のライン、国際政策（国際関係政策）の方針・計画・実施スキーム等を把握する。
３）福岡市や日本の都市との連携シーズ・ニーズ、望ましい連携のあり方を把握する。

内容

東南アジアの５か国を調査対象とし、各国の首都政府、及び地方・自治体行政の概況を参考に、国際政策に積極的、あるいは福岡市や日本の都市との連携に熱心なセカンドシティクラス（人口規模）の自治体政府を１、２都市抽出した上で、対象事例とし、関係文献を収集、またヒアリング調査を実施した。【対象都市】
・インドネシア…ジャカルタ首都特別州、スラバヤ市、ジョグジャカルタ特別州
・タイ…バンコク都、チェンマイ市
・マレーシア…クアラ・ルンプール首都特別市、イポー市
・ベトナム…ハノイ市、ホーチミン市
・フィリピン…メトロマニラ・マニラ市、セブ市
本研究を通じ、東南アジアの都市の戦略的な都市連携の動きを明らかにすることができた。東南アジアの都市は、財政基盤の弱さ、及び政治経済の不安定というリスクを抱えながら、都市基盤の整備や公共サービスの充実に取り組んでおり、このリスクを軽減するために、国際機関や海外の有力都市、都市間ネットワークなどとパートナーシップを構築し、支援や協力を得ることによって都市政策の充実を図っていこうと考え行動している。
都市間連携、自治体間交流は、相手を知り選んで戦略的に交流していけば、具体的な目に見える成果を得られる可能性を持っている。世界とアジア、日本とを結ぶ東南アジアの有力都市の政策をより深く理解することによって、福岡市はこれまでの優位性を保ちつつ、新たな都市の持続的な発展につなげていけるのではないかと考える。
本研究を踏まえ、福岡市の国際政策展開における東南アジア都市との連携について、３つの提案と、今後重点的に都市連携を推進する事が望まれる都市について戦略的な方向性を示唆した。

研究期間

平成 19 年5月～ 平成20 年3月

担当

山下　永子　研究主査   ※研究責任者
山本　公平　交流推進係長（アジア太平洋都市サミット事務局）

研究報告書

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