福岡市がアジアから戦略的に誘致すべき企業

研究趣旨

日本企業のアジア事業は成長傾向にあり、企業の生産拠点のアジア進出により、日本からアジアへの生産財（原材料、部品、機械設備など）の輸出も増加している。一方で、アジアの対日直接投資は、日本の対アジア直接投資の約5%（2009年）に過ぎず、アジア新興国企業の対日投資はまだ緒に就いたばかりだといえる。
日本国内の自治体は、大阪府の「国際戦略総合特区」、福岡県・福北両市の「福岡・アジア国際戦略特区」、福岡市の「福岡・釜山インターリージョナル国際戦略総合特区」といった、アジアの投資や人材を呼び込む動きが活発化しており、今後、地域間でアジア投資を呼び込む競争が始まることが想定できる。ただし、特区を設けて税制改正や施設整備をすることだけで企業が進出してくるわけではなく、誘致する明確なターゲットの設定と、ターゲット企業への継続的な働きかけが肝要である。
本研究は「福岡・アジア国際戦略特区」や「福岡・釜山インターリージョナル国際戦略総合特区」が実現するか否かに関わらず、福岡市がアジアの成長を取り込む方策として、戦略的に誘致すべきアジア企業がどこなのかを明らかにすることを目的に行うものである。最終的には、企業毎のニーズに合ったきめ細やかなサービスを行う等の誘致計画を立てることが目標であるが、本研究では、以下の３点に絞って実施する。①福岡市のターゲット産業を、アジア全体の産業動向から絞り込みを行う。②ターゲット産業のアジア企業リストを作成する。③ニーズ把握のため、日本未進出の代表的な企業へのファーストコンタクトを行う。