行政一般 – 福岡アジア都市研究所

東南アジア地域における自治体政府の国際施策に関する研究

趣旨目的本研究は、地方分権が進みグローバル化とリージョナル化が進行していく世界において、福岡市のアジア都市との協力・連携はいかにあるべきか、という命題に基づき、東南アジアの都市に対象を絞った上で、そのあり方を探っていく

趣旨目的福岡市は人口140万人を抱える政令指定都市であり、また九州の中心都市、またアジアのゲートウェイ都市としての役割も有している。今後福岡市が、こうした役割を十分果たしつつまちの活力を効果的に高めていくためには、福岡

趣旨目的アジア地域の自治体において、国際的に魅力のある都市を目指し、積極的かつ効果的な国際政策を展開しようとする動きが活発化してきている。その背景には、アジア地域内における都市間競争（投資・企業立地・ツーリズム・居住・

研究趣旨福岡市がアジアの「価値創造都市」を目指す上では、効率的で、創造性を発揮しやすい都市社会への変革が不可欠であり、そのためのステップとして福岡市の企業における「仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）」の推進を

研究趣旨本研究では、福岡市が目指す都市像と、日本におけるユビキタス社会の形成の経緯について整理した中で、ユビキタス社会において流通・加工される「データ」に着目し、公共部門が持つ様々な情報・データの二次利用を促進する「オ

研究趣旨福岡市に限らず日本国内の様々な都市では、個別テーマの計画は数多く作られているが、都市全体の横断的・総合的な戦略が策定されているケースは少ない。基本計画やグランドデザイン、都市マスタープランのような総合的な計画

研究趣旨福岡市はこれまで、広域的消費・サービスおよび管理機能の拠点として発展してきましたが、人口の減少による需要低迷やグローバル化に伴う国際的商品・サービスとの競争などもあり、現状のままでは今後の成長は難しくなることは

研究趣旨これは、(財)福岡アジア都市研究所の2009年度予備調査として、福岡市こども未来局こども部総務企画課との共同で実施した調査研究の成果である。 2007年に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が発

研究目的福岡市が20年来取り組んできたアジアに焦点を当てた施策「アジア政策」を、２年間に渡って検証し、今後の福岡市の施策に成果を活かしていくための提言を行ったものである。 21年度研究の「福岡市のアジア政策の過去・現在