リレーコラム 14. 節水型都市への発展

テキスト：副理事長　猪上　照明

福岡市は市域内に大きな河川を持たないにもかかわらず、150万を超える人口を有する都市に成長しました。なぜ可能だったのか、水という基本的なインフラの面から考えてみます。

1月下旬、九州各地は寒波の影響による断水等が相次ぎましたが、今から38年前、昭和53年、福岡市は287日にも及ぶ給水制限に追い込まれました。当時の人口105万人、施設能力日量47.8万立方メートルを江川ダムと都市圏内の4ダム、河川からの取水で賄っていたのですが、平年の7割という異常少雨の結果、福岡市のみならず福岡都市圏含めて市民生活などに甚大な影響をもたらしました。

そういった危うい基盤の解消に向けて、昭和54年に「福岡市節水型水利用等に関する措置要綱」を制定し抜本的な対策を図り、今日まで、より「安定的な水の供給」と「節水型都市づくり」を基本に様々な施策に取り組んできています。

まずは都市圏内の多々良水系や那珂川水系のダム建設や取水を進めるとともに、待ち望んだ九州一の河川筑後川からの導水が昭和58年完成しました。その恩恵は福岡地区水道企業団を通して都市圏に及んでいますが、福岡市でみると江川ダムと平成25年の大山ダム供用による増量分を含めて、現在の施設能力日量77.77万立方メートルの実に32％を筑後川水系に負っていることになります。まさに流域の住民や自治体などの理解と協力があってこそのものです。

併せて、気象条件に左右されず安定給水が可能な海水淡水化施設(まみずピア) が平成17年に完成するなど、新しい技術の活用にも乗り出しています。

一方、市民の高い節水意識と節水じゃ口等機器の普及、日本初の再生水利用などにより、市民と一体になった「節水型都市づくり」が進み、平成25年度の配水量は日量約40万立方メートル、1人当たり配水量は大都市で一番少なく（図１）なっています。ちなみに、平成25年度の夏は、福岡市は猛暑に見舞われ、月間平均気温が全国最高の30度、連続猛暑日も17日間を記録した年でしたが、それでも水の使用量は大都市最少でした。

また、市内全域に公平で円滑な給水を図るための配水調整システム(水管理センター) の設置や漏水調査により、水の有効利用を極限まで図ると同時に、水質維持や安全な配水にも努めています（図２）。

平成6年から平成7年にかけては前回を上回る異常少雨で、295日の給水制限でしたが、延べ時間では前回の6割、さらに平成17年は観測史上3番目の少雨でしたが、給水制限には至りませんでした。流域内から流域外、さらには海水からつくるという水資源開発、配水調整システム、そしてなにより市民の協力による「節水型都市づくり」によるものでしょう。

現在、関係の8ダムの貯水状況は昨年来の多雨傾向により、9割を超えています。しかしながら、近年は気候変動の波が大きく、取水制限が続いた年もあります。

そこで、那珂川水系南畑ダム上流に、有効貯水容量3,970万立方メートルと県内最大となる五ヶ山ダムが平成30年度供用開始予定で建設中です。このダムは渇水対策容量を持つことが特長で、全体で1,660万立方メートル、福岡市分1,310万立方メートルを有し、10年に1回を超える規模の異常渇水時に対応するものです。ストッパーの出現は心強い限りですが、引き続き「節水型都市づくり」も必要でしょう。

生活インフラとしての欠かせない水道ですが、地域を取り巻く厳しい水資源環境を踏まえ、水源確保や地域が一体となった節水への取組を進めてきたことが、福岡市が今なお成長を続ける要因の一つになっていると考えています。

【参考】水道水のおいしさ向上度（残留塩素濃度目標達成率）は高い水準を維持している。（図３）

写真はいずれもイメージ（ページトップ画像は「五ケ山ダム完成予想イメージ図」を使用）
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