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『福岡市における生産年齢人口の減少を見据えた施策展開に関する研究』(2017年度総合研究報告書)公開



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発行日
● 2018年3月
仕様
● 日本語
● 冊子(A4サイズ・105ページ)
担当
中村 由美(総括)
畠山 尚久
山田 美里
白水美津代

2017年度総合研究「福岡市における生産年齢人口の減少を見据えた施策展開に関する研究」

-「生活の質の向上」と「都市の成長」を持続させるために-

福岡市の人口に関するデータを分析していくと、若者やファミリー世代で、近年、東京圏との人口の移動に変化がみられるなど、福岡市は、様々な年齢や、豊富な知識や経験を持つ人材が集う都市であるという特徴が浮き彫りになりました。
今後、生産年齢人口の減少という大きな課題への対応策が求められる中で、福岡市では、こうした多様な人材を有効に活用することが課題解決に向けた重要な鍵になります。
本レポートでは、福岡市の人口の変化および就業者の動きの分析から特徴的な傾向がみられた、①現役世代労働力、②女性人材、③高齢者人材に着目し、有効に活用すべきターゲットとして定めて分析を行い、福岡市が今後も「生活の質の向上」と「都市の成長」を維持し、国内でも活力のある都市であり続けるための施策の方向性について検討しました。

【レポート内容一部抜粋】

対東京圏15歳以上転出入超過人数  2015

「情報通信業」就業者の全就業者に占める割合5都市比較 2015

女性の労働力の国際比較(15歳以上 OECD35か国および福岡市)

福岡市の就業者ピラミッド 2010-2015

労働力としてみる65-69歳就業人口変化 2010-2015 単純比較