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スタッフコラム

(公財)福岡アジア都市研究所(URC)のスタッフが、各々の研究活動や交流事業を通じて学んだこと、印象に残ったことなどを紹介します。タイトルをクリックすると、各コラムを読むことができます。【最終更新日:2020年6月29日】2019年度の記事はこちら
4月
22
連帯と進化と(畠山)
4月 22 @ 09:00

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の発生と、それに伴う緊急事態宣言の発出によって、生活や経済が一変し、なお状況は日々変化しています。
これからさまざまな統計にも、この影響が、数字として色濃く現れてくると思われます。
まずは、人々の命と健康を守るための行動と、医療関係者をはじめとする私たちの日常を守るために闘い、活動している方々への連帯を胸に。
そして、さまざまな活動の自粛を余儀なくされる今だからこそ、この危機を乗り越え、これまで経験したことのない変化を、社会の進化へと結びつけるために、これからなすべきことを、しっかりと考えていくときなのかもしれません。

福岡地域戦略推進協議会(FDC)206団体による「YELL FUKUOKA/エール・フクオカ行動宣言」
https://yellfukuoka.com/

情報戦略室 畠山 尚久
http://urc.or.jp/event/column-20200422
5月
1
いま、テレワークについて考える(中村)
5月 1 @ 09:00
緊急事態宣言対象地域(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡) におけるテレワーク実施率と推奨・命令率の変化(3月、4月)

注:3月は3月9日~15日調査の結果、4月は4月10日~12日調査の結果
出所:「パーソル総合研究所」をもとに作成
(https://rc.persol-group.co.jp/news/202004170001.html, 2020年4月22日閲覧)

ここ数カ月で、多くの報道でテレワーク*1という用語を見聞きする機会が増えました。2月末より、コロナ感染症拡大防止の観点から、政府がテレワークを推奨してきたことや、各企業がテレワーク勤務に移行してきたことが背景にあります。4月7日の緊急事態宣言以降、政府の方針のなかでは、まん延防止の項目において、「特定都道府県は、まずは在宅勤務(テレワーク)を強力に推進する」*2というより強い表現が用いられるようになり、テレワークを一層促す流れになっています。

緊急事態宣言を受けて、企業の動向や従業員の働き方にも如実な変化が見られ始めています。パーソル総合研究所の調査結果(4月10日~12日調査、正社員対象)によれば、緊急事態宣言対象地域となった7県において、従業員のテレワーク実施率は38.8%、会社からのテレワーク推奨・命令率は53.3%と、約1月前に比べてそれぞれ約2.3倍、約1.9倍となりました(グラフ参照)。4月7日を境に、より多くの人たちの働き方に変化が生じてきていることがわかります。

URCの2018年度の調査*3によると、全国におけるテレワーク普及率は2割未満と決して高いとは言えませんでしたが、いま、テレワークの認知度は急速に高まってきています。一方、グラフ右の「会社からのテレワーク推奨・命令率」と左の「従業員のテレワーク実施率」の間に開きがあるのも事実です。例えば4月は14.5ポイントの差があります。業務内容等の様々な理由により、テレワークを実施できない人たちもいるのであり、こうした現状を無視して、楽観的に「テレワークが普及してきた」と見ることもできません。なぜテレワークの実施が困難なのか、職種のみならず、制度面の課題、従来の仕事の進め方の課題等についても慎重に見ていく必要があると考えられます。

今後、社会全体の働き方に変化が生じることは、間違いありません。私たちの働き方に変化が訪れているいまだからこそ、テレワークをテーマに働き方や課題などについて考察していきたいと思います。

研究主査 中村由美
http://urc.or.jp/event/column-20200501


*1 ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方((一社)日本テレワーク協会の定義参照)
*2 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年3月28日(令和2年4月7日改正))(https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0407.pdf, 2020年4月22日閲覧)
*3 URC2018年度総合研究報告書「Sosiety5.0~福岡市における「人」が中心の未来社会~」

5月
13
ニューノーマルに向けて(菊澤)
5月 13 @ 09:00
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コロナによってニューノーマルがやってくる。「やってくる」というのは、そもそも他人まかせで、どのような転換が必要か望ましいかを検討し、自らをその変化の一部に位置づける、あるいは自分自身が変化になるべきであろう。“Be the change you want to see in the world”(マハトマ・ガンジー)である。私のニューノーマルのささやかな試みとして、URC内で、ウェブ上のインハウスセミナーを企画した。在宅勤務により、顔を合わせる機会が減少した所内において、情報共有、意見交換、スキルアップの一助になればとの考えからである。やってみると、セミナー用にテーブルを並べる必要もなければ、資料を印刷することもなく、そもそもデスクから移動する必要さえない。直前まで他の業務をしていられるので気軽、というのは主催者だけでなく参加者もそうであろう。しいて言えば、イヤホンを忘れずに、というところである。対応しなければならないニューノーマルではなく、社会の新たな一面を作り出すワクワク感を忘れず取り組んでいきたい。

研究主査 菊澤育代
http://urc.or.jp/event/column-20200513
5月
25
ハンコ文化に見る従来の方法からの脱却(中村)
5月 25 @ 09:00
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いま、テレワーク勤務を行う人が増えている一方で、ハンコや書面提出等の従来の業務の進め方ゆえに出勤せざるを得ないという意見も聞かれます。例えば、ある調査では、“緊急事態宣言中にハンコの押印が必要で今月出社した、もしくはする予定”と回答した人が約40%という結果も示されています*1。決して少なくない割合であり、「ハンコを押すために出社した。」という交通広告が共感を集めたというのも頷ける話です*2

一方、契約書、請求書、各種申請用紙、荷物の受け取り用の伝票等、私たちは日常生活の中で様々なものにハンコをついています。また、「ハンコが押された紙の契約書が「本物」だと認められる根底にはハンコが金庫で厳重に管理され、ハンコを使う社内手続きの流れもしっかりと確立されているはずだという「信頼」がある。」*3というように、手続きとしての安心感があるのも確かです。こうして見てみると、ハンコが私たちの生活や意識にいかに浸透しているのかに改めて気づかされます。

ハンコ文化の一件に止まらず、いま私たちは、外出、買い物、仕事等のあらゆる場面において、従来のやり方を見直さざるを得ないことが多々あるでしょう。もちろん誰しも、新たな物事を受け入れる際に不安を抱くのは当然です。ですが、これまで当たり前にやってきた方法を再考し、望ましい方法とは何なのかを勇気を持って判断していくことが、いまの事態へ立ち向かっていくために求められているのだと強く感じます。

研究主査 中村由美
http://urc.or.jp/event/column-20200525


*1 電子契約未導入企業に務めるテレワーク中の社員への質問、n=154。 「イースタンプ、「電子契約・電子請求書に関する調査」を実施」、財経新聞、2020年4月27日(https://www.zaikei.co.jp/releases/994086/、2020年5月1日閲覧)
*2 「「ハンコを押すために出社した」在宅勤務ができない人の心を“代弁”した広告に共感」、FNN PRIME online、2020年4月21日( https://www.fnn.jp/articles/-/32640、2020年5月1日閲覧)
*3 「脱「対面・紙・ハンコ」へ首相指示 コロナ契機にデジタル化」 、日本経済新聞(電子版)、2020年4月27日

6月
8
地方のチカラを発揮する『ニューノーマル はじめました』(菊澤)
6月 8 @ 09:00

社会全体のウェブ環境の整備や「その利用」によって、地方に新たなチャンスがやってくる。そう感じる背景には、近頃の情報収集における変化がある。

最近は、ウェブで打ち合わせをする機会が増え、「3時から別の打ち合わせが入っていますが、それまでなら大丈夫です」なんて言われることもしばしばで、これまで当たり前に考えられてきた移動時間・出かける準備諸々が全て不要になり、時間の使い方が飛躍的に自由になった。これまでであれば東京のどこかのビルの一室で行われていた会議がウェブ開催になったことで、フライトの手配や予算の確認、抱き合わせの打ち合わせのセッティングをしなくても参加できるようになった。

しかし、そうした時間やお金や手間の問題だけでなく、地方にとって追い風なのは、「ウェブ利用の“心の”壁」が取り払われつつあること。電話で問い合わせるには何となく先方に失礼かもしれない…、専門家会議はコの字に並べられたテーブルで厳かに行われるもの…という考え方が外出自粛の影響で否応なく一新され、今では、「ちょっとこの後ウェブでどう?」なんて軽い誘いも可能となったり、腰が引けてしまうような小難しい会議もポチっとするだけで傍聴できるようになった(※私的な意見です)。

兎にも角にも、ウェブを介した情報収集&コミュニケーションの増大による地方の力を見せつけるチャンス!が訪れているのである。情報の収集にとどまらず、発信側にとっても、これまで取り込めていなかった層の声を聞いたり、届かなかったメッセージを行きわたりやすくしたりということがウェブの利用により場所を問わず可能になる。ウェブ利用の心の壁が取り払われた社会では地方の力を遺憾なく発揮できるのである。情報革新の心の壁を取り除き、地方のチカラを発揮する、ニューノーマル、はじめました。

研究主査 菊澤育代
http://urc.or.jp/event/column-20200608
6月
15
テレワーク実施の地域別の差と働き方の試行錯誤(中村)
6月 15 @ 09:00

7都府県のテレワーク実施割合の推移

出所:厚生労働省「第1-3回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします。第4回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ」表3を基に作成(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11109.html、2020年5月2日閲覧)

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厚生労働省によるLINE調査の第1回から第3回までの結果(4月30日公表)では、各都道府県のオフィス中心の人のテレワーク実施割合の推移が示されています。これをグラフで表すと、実施率1~5%未満の県の数が減少してきた一方で、5~10%未満の県の数が増加し(図1)、さらに上位の都府県では第3回調査時点までに実施割合が伸びていることがわかります(図2)。

全国的にテレワークの実施が進んできたと見ることもできますが、都道府県ごとのテレワーク実施割合には差があります。4月7日の緊急事態宣言発令後に実施された第3回調査では、緊急事態宣言対象地域となった7都府県の実施割合は高いものの、実施率1~5%未満が9県、5%~10%未満が24道県という結果となりました。こうした差が生じた背景には、コロナ感染者数の増加傾向の違い以外にも、通勤にかかる時間の差、公共交通機関か自家用車かという通勤手段の差、各地域のテレワークに適している業種の多さや企業規模、テレワーク実施環境の整備が進んでいたかどうか等の様々な違いがあったと考えられます。企業のテレワーク実施環境の整備に対しては、ここ数か月で国や各自治体による各種支援策が打ち出されており、今後のテレワーク実施割合の上昇につながることが期待されます。

福岡市でも、テレワーク促進に向けて、地場中小企業・小規模事業者等を対象とするテレワーク促進事業が実施されました。同事業の一環である「福岡市テレワーク促進事業支援金」に対する認定済み企業数は約400件、追加申請件数は519件という結果が示されています*1。これらの件数からは、各企業のテレワークに対する関心の高さが読み取れるとともに、今回テレワーク導入の検討を通じて、多くの企業が従来の働き方を見直す機会を得た数字としても捉えることができます。

5月25日に全国の緊急事態宣言は解除され、再びオフィスへ通勤する人の姿が多く見られるようになってきましたが、従来の方法に後戻りするのではなく、前進を。ここ数カ月の働き方に対する企業や個人の試行錯誤の経験は、このまちで働く人たちの多様な働き方実現への明るい兆しであるのだと、筆者は感じています。

研究主査 中村由美
http://urc.or.jp/event/column-20200615


*1 福岡市ホームページ参照。同支援金は2020年5月7日に申し込みが開始され、5月22日に受け受けは終了している。

6月
22
観る・演る・魅せる・推すの“市民総おどり”(畠山)
6月 22 @ 09:00
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今や、映画、音楽、スポーツなど、さまざまなコンテンツをオンラインで楽しめる時代です。
一方で、生で観る迫力や臨場感は、体験した人だけが得られる特別なものです。
それぞれの良さがありますが、福岡市は、大規模なものから小規模、ニッチなものまで、文化・芸術分野に、直接触れる機会に恵まれた都市といえます。

一方、自ら趣味、特技をいかし、活動する人も多く、福岡市には、官民多くの小劇場、音楽等の練習場があり(http://www.fpap.jp/theatre/theatre.htm*i)、活動を支えています。
活動の成果は、発表会や公演等、人に見せる歓び、緊張感を持つことで、モチベーションが高まり、マズロー*iiいうところの承認欲求、自己実現欲求まで充足します。
オンライン配信等、手軽に披露できる時代です。それでも、直接オーディエンスに魅せて得られる興奮は格別でしょう。博多どんたく港まつりは、特設ステージなどで、老若男女が、音楽やダンス・踊りなどの芸を披露することも、「福岡市民の祭り」たる所以です。

観る。演る。魅せる。そして、もう一つの文化・芸術の醍醐味が、「推す」です。
好きなアーティストを応援する。理屈抜きに作品、活動を楽しむ応援もあれば、関連消費などによる金銭的な応援もあります。オンライン上でも「投げ銭」の仕組みが増えています。
推し方や対象も多様で、メジャー推しもあれば、自分だけの推しを見つけ、有名になれば「私が育てた」と、もはやマズローの5段階にも当てはまらないような独特の満足感を得る人もいます。

文化・芸術活動は、言うまでもなく、人のクリエイティビティが発揮される分野で、それは新たな価値の創造とも言い換えられます。オンライン時代だからこそ、活動や鑑賞する生の機会が充実することで、想像力が刺激され、新たな価値を生み出すきっかけとなり、心の充足は、日々の生活の質向上に影響し、都市の魅力や市民の幸福度向上につながることも期待されます。

情報戦略室 畠山 尚久
http://urc.or.jp/event/column-20200622

*i: 出典NPO法人福岡パフォーミングアーツ。プロジェクト・営業状況等は各施設へ確認ください。
*ii: マズローの欲求5段階説:人間の欲求を「生理的欲求」「安全欲求」「社会的欲求」「承認欲求」「自己実現欲求」の5段階に理論化したもの。1つの欲求が満たされると次の欲求を満たそうとする基本的な心理的行動を表しています。

6月
29
フィジカル(ソーシャル)ディスタンシング(山田)
6月 29 @ 09:00
トロントの公園

トロントの公園

カナダ東部のオンタリオ州は外出制限が一部緩和されてから数週間が経ち、緩和を段階的に進めようとしていますが、その州都であるトロント市から公園の写真が届きました。フィジカル・ディスタンシング(「ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離を保つこと)」のより良い表現として広まり始めた言葉)を行うために、芝生に円が描かれています。週末にはこの円の中で佇む人が大勢いるそうです。(写真が撮影されたのは6月上旬平日の午後6時頃)

トロント市は、公園や公共広場において同居していない人と2メートル以内に近づくことを禁じ、罰金も科しているため、警官がパトロールしていますが、外出制限が厳格だった頃に比べると随分取り締まりは緩くなっており、円の枠に関わらず10名以上で集まっているグループもいたそうです。

今年は5月にも一時的に雪が降ったほど冬が長かったこともあり、また、秋もすぐにやって来るため、青々と輝く芝生で寛ぐことのできる時間は多くの人にとってかけがえのない時間となっているようです。

公園のフェンスに掲示されているトロント市の注意書きには次のように書かれています。

DO YOUR PART.(ドゥ・ユア・パート)
STAY APART.(ステイ・アパート)

「ドゥ・ユア・パート」は、直訳すると「あなたの役割を果たせ」ですが、この場合、「社会の一員としての役割を果たそう、責任ある行動を取りましょう」というような意味になります。「ステイ・アパート」は、「人との距離を取りましょう」です。日本の「三密」などで韻を踏んでいるのと同じように、「(ユ)ア・パート」と「アパート」の部分で韻を踏んでおり、馴染みやすい標語にするための工夫が見られます。

また、写真では見えにくいかもしれませんが、人との距離を取るべき2メートルがどのくらいなのかを説明する例えとして、ホッケーのスティックの長さが挙げられており、アイスホッケーが盛んなカナダらしい表現です。

情報戦略室 山田美里
http://urc.or.jp/event/column-20200629

参照:
https://www.cbc.ca/news/canada/toronto/covid-19-coronavirus-ontario-june-8-stage-2-reopening-1.5602779
https://www.toronto.ca/home/covid-19/covid-19-what-you-should-do/covid-19-orders-directives-by-laws/

7月
6
地域経済は・・エゴイスト<エコシステム(畠山)
7月 6 @ 09:00
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以前からあったテレワークやオンライン会議が、コロナ禍を背景として一気に普及が進んだと言われます。無駄の排除や業務の効率化を理由として、さらに普及が広がる可能性はあります。100%取って代わるにはまだ壁はあるものの、働き方の選択肢が多様化したことは間違いないでしょう。

一方、天神、博多・・福岡市の都心部は、華やかな買い物や交流の場である一方、平日昼間の賑わいを支えるのは、多くの働く人です。百貨店をはじめ、飲食店、各種サービス店等にとっても、働く人は、平日の重要な顧客です。
テレワークやオンライン会議が本格的に普及した場合、平日の買い物、飲食、習い事、趣味活動・・などの需要減少が予想されます。効率化の一方で、失われるものが生まれることは、付加価値の拡大と生産性の向上は、(地域全体でみた場合は)比例しないということになります。一般に、効率化はメリット、非効率はデメリットととらえられますが、非効率なもの、一見無駄なものも、価値を生み出すという矛盾を孕んでいます。

自粛期間中、人が出歩かず、多くの飲食店等が苦境に陥るなど、さまざまな業種で活動が停滞しました。人の活動や消費で、世の中が支え合い、経済が成り立っているということを、改めて認識する機会となりました。
経済の語源とされる「経世済民」(世の中をよく治めて人々を苦しみから救うこと)は、私達一人ひとりも、その一部を担っていて、デメリットによる苦しみが生み出されるなら、それを避けることも、経済活動の一つといえます。
効率化だけを突き詰めるのでなく、非効率なもの、一見無駄に思えることに、いかに価値を重ねていくかも、忘れてはならない視点であり、都市の経済の多様性につながるのではないでしょうか。

福岡市の都心部は、今、生まれ変わりつつありますが、最先端のイノベーションを纏いつつ、効率性だけでは測れない多様な価値に彩られ、今後も、働く人をはじめ、さまざまな人が集まり、賑わい続けていくことを願います。

Afterコロナ、Withコロナなど、今後の社会のあり方を模索する動きが広まっています。
命を守る行動の次に必要なものは、自身の心のゆとりと他者への思いやりで、‘メリ・デメ’ や効率化だけでは見えてこない「新しい生活様式」や「働き方改革」が必要なのかもしれません。

情報戦略室 畠山 尚久
http://urc.or.jp/event/column-20200706
7月
13
ウェビナー世界旅行(山田)
7月 13 @ 09:00

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以前、会議で自分以外が話している時は大抵目をつぶっている人がいました。最初は、話の内容が面白くないから眠っているかと驚きました。しかし他者の話が終わった途端、的確で冴えた発言をすることが度々あり、彼は眠っているのではなく、全神経を集中させ、聞きながら考えているのだと分かりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で増加したオンラインで開催されるセミナー、いわゆる「ウェビナー(「ウェブ(Web)」と「セミナー」を掛けた造語)」をいくつか受講していく中で、私も彼のスタイルが自分に適していることに気付きました。

それは、英国を拠点に旅行関連データを提供するグローバル企業(OAG)が開催したウェビナーを受講した時のことです。進行役や講演者の話す映像は無く、資料のスライド画面と音声のみが配信されるウェビナーでした。話している人の顔の映像が無いことで、音声とスライド上の図表に集中することができ、内容がすんなりと頭に入ってきました。また、進行役と講演者達の会話には、ラジオドラマを聞いているかのような臨場感があり、飽くことがありませんでした。

一方で、講演者の顔の映像が画面に並んでいるウェビナーは、内容に集中することが難しく感じました。
人は目に見えるものから様々な情報を得ようと無意識に行動してしまうため、疲労がたまる上に、それほど親密ではない人の顔を50センチ程度しか離れていない位置から見続けることは実生活ではほとんどないため、違和感が生じ、苦痛に感じるそうです。*

ウェビナー増加のおかげで、開催場所に関係なく国内外の講演を受講することが可能になった今、しばらく断念している旅行を楽しむように、国内外の多様なスタイルのウェビナーを楽しみたいと思います。

情報戦略室 山田美里
http://urc.or.jp/event/column-20200713

*参考:
https://cybozushiki.cybozu.co.jp/articles/m001351.html
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/042800264/
https://hbr.org/2020/04/how-to-combat-zoom-fatigue

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