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2019年度URC総合研究「防災」シリーズ

URCでは、今年度「防災」をテーマに総合研究に取り組んでいます。
【研究概要】
近年、日本各地で地震や豪雨災害に見舞われ、多様な防災減災活動が展開される中、福岡市に必要な、福岡市らしい防災のあり方とは何かを模索していこうと考えています。
【シリーズ説明】
研究の成果は最終的に報告書としてとりまとめられますが、調査の過程で得た情報などを、研究員の気付きも含めて、この場で発信してまいります。
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シリーズ02:

阪神・淡路大震災から24年後のまち
~神戸市長田区野田北部地区の視察報告~


✔ 震災当時の様子を物語る樹木や街灯
✔ 地域住民による震災後のまちづくり
✔ 新たな住民層により変わる地域
研究主査 中村由美
(写真:山田美里)
[July 17, 2019] 
今年度のURC総合研究のテーマ「防災」の研究活動の一環として、姫路にて開催された「地域コミュニティの防災力の向上シンポジウム」への参加に合わせ、6月3日(月)、神戸市長田区野田北部地区を訪問しました。長田区は、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災で、最も大きな被害を受けた地域の一つです。今回、野田北ふるさとネット事務局長・野田北部まちづくり協議会会長の河合節二氏に、当時の被災状況および復興後のお話を伺い、復興した街並みをご案内いただきました。

※野田北部地区の位置と町の区画
野田北部地区は、JR鷹取駅の南東部に位置しています。

野田北部地区の位置野田北部地区の範囲

上記2画像の出所:野田北ふるさとネットホームページ(http://www.nodakita-furusato.net/modules/aboutnodakita2/

震災当時の様子を物語る樹木や街灯
震災時に発生した火災により、野田北部地区の半分以上が焼失しました。野田北部地区の北部に位置する大国公園には、焼け焦げた跡が残る樹木や、熱で変形してしまった街灯が残されており、当時の様子を生々しく物語っています。

写真左)震災時の火災で焼けた樹木  写真右)熱で変形した街灯

写真左)震災時の火災で焼けた樹木  写真右)熱で変形した街灯

震災時の写真

写真上)震災時の写真

大国公園とその周辺の道路は、阪神・淡路大震災が発生する1か月前の1994年12月に再整備が行われたばかりでした。真新しい道路の上に、倒壊した建物の破片が崩れ落ち、辺りの様子は一瞬で変わってしまいました。大国公園には、火災当時の様子を写した写真も展示されています。全焼した家屋は3割、全半壊した家屋は7割と被害は大きなものでした。

写真左)現在の大国公園、写真右)公園周辺の現在の街並み

写真左)現在の大国公園    写真右)公園周辺の現在の街並み

地域住民による震災後のまちづくり

震災後の街並み整備を示した図

写真上)震災後の街並み整備を示した図

防災を考えるにあたり、実際に大きな災害を経験した地域が、どのように立ち直り、復興したかを知ることで、今後起きる可能性のある災害に、今から備えられる施策を検討する際の大きなヒントとなります。

震災後の復興は、1993年に発足した「野田北地区まちづくり協議会」が大きな役割を果たしました。「野田北地区まちづくり協議会」は、大国公園と周辺道路の再整備などのまちづくりに携わってきた住民組織です。震災後は、地域住民と協力して「街並み誘導型地区計画」(1997年、全国で初めて条例化)のための勉強会等を行いました。また、1997年に国土交通省の「街並み環境整備事業」を導入し、区画整理(写真黄色部分)を順次進めていきました(2007年事業終了)。

復興は、協議会とともに、自治連合会やNPOなどの様々な主体の関わりの下で行われました。そうしたネットワークをつなぐ場として、2002年に誕生したのが「野田北ふるさとネット」です。まちづくり協議会の活動が、ハード面の整備からソフトな活動へと移行する中で誕生し、現在は、地域の課題をみんなで考え行動する場となっています。

区画整理で整備された各通りには、「サザンカ通り」、「ひいらぎ通り」など、花や樹木の名称が付けられています。地面には、それぞれの通りの名称と花や樹木の絵が描かれたパネルがはめ込まれています。この名称は住民自身が名付けたものだそうです。きれいに整備された街並みからは、ここで震災が起こったのだと想像するのは難しく、それほど長い年月が経ったのだということを実感しました。

花や樹木の名称が付けられた道路

写真上)花や樹木の名称が付けられた道路

新たな住民により変わっていく地域
河合氏によれば、震災後もこの地域に住み続けている人は震災前の半分ほどで、震災から24年が過ぎ、当時の様子を知る人たちも少なくなってきているそうです。近年、単身者やファミリー世帯などの新しい転入者が増えているとのことで、単身者向けの新築アパートや、JR鷹取駅の近くにファミリー向けのマンションが建設されている様子も見受けられました。新たな住民が増えている背景には、この地域が三宮や大阪の通勤圏内であるという利便性の高さがあるそうです。

震災の際にボランティアの拠点となった「カトリックたかとり教会」

写真上)震災の際にボランティアの拠点となった「カトリックたかとり教会」

また、長田区の人口の7~8%は海外の人たちで、韓国人やベトナム人の住民も増加しています。震災の際にボランティアの拠点ともなった「カトリックたかとり教会」には、日曜日のミサの時には、ベトナム人の教徒が地区外からも多く集まっていてとても賑やかだそうです。

河合氏のお話の中で、「震災が起こった時は、顔を知っている人でないと助けることができない。日常的に近隣住民とのコミュニケーションをはかっていることが大事だと思う。」という言葉がとても印象的でした。地域に住む人たちが入れ替わる中でも、人と人のつながりをいかに作っていくのか、そうしたつながりをつくるための日頃の取組みが、災害に向けた「備え」になり得るのだと感じました。

 


シリーズ01:

一人ひとりが「助かる」とは?
~「地域コミュニティの防災力の向上シンポジウム」参加報告~

✔インクルーシブなまちづくりとは「助かる」社会を構築すること
✔地域づくりの〝隠し味″としての防災
✔減災とは「最後の一人まで助けること」
研究主査 菊澤育代
[June 28, 2019] 

(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構主催「地域コミュニティの防災力の向上シンポジウム」チラシ

2019年6月3日(月)、姫路にて開催された「地域コミュニティの防災力の向上シンポジウム」に出席しました。本シンポジウムは、(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構による「地域コミュニティの防災力向上に関する研究 ~インクルーシブな地域防災へ~」(2018 年 3 月発刊)の調査報告という位置づけで、また、「阪神・淡路大震災25年記念事業」の一環として開催されました。インクルーシブなまちづくりとは「助かる」社会を構築すること
当該研究は、「学知」(大学・研究所)と「実践知」(NPO・市役所等)の両面から、人々の多様性に配慮したインクルーシブ(包括的な)で持続可能な地域防災像を提示し、実践的な方略を提言することを目的としています。

シンポジウムで基調講演を行った、研究統括者の渥美公秀氏(大阪大学)によれば、インクルーシブなまちづくりとは、誰かが誰かを「助ける」、誰かに「助けてもらう」という事態の連鎖を計画するのではなく、「助かる」関係を構築する、ということを意味します。「助ける」「助けられる」ではなく、中動態で示される「助かる」社会は、誰が誰の意志と責任で助けた・助けられた、と言い合わないで済む社会とされます。

地域づくりの〝隠し味″としての防災
研究では、兵庫県上郡町赤松地区をモデルに、連合自主防災組織を母体としつつも、外部の組織や個人と協働して作り上げる地区防災計画が模索されました。この取り組みは、防災に特化した計画の策定ではなく、あくまでも村づくりの一環として、地域おこしや福祉、環境などの取り組みと連動した地区防災として進められています。地区の地域行事である白旗城まつりを活用し、地域おこしの一環として災害時要援護者への支援を実験的に行っています。

(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構主催「地域コミュニティの防災力の向上シンポジウム」配布資料(一部)

例えば、高齢者や障がい者に対して、祭りの参加を促し、まつり会場までの移動手段を検討するのですが、この検討と移動手段の提供こそが、実際の避難時の移動手段となるわけです。65歳以上の住民リストを作成し、それぞれの移動手段を検討すると自ずと発災時に配慮が必要な人や居住場所、支援者、支援の方法等が浮かび上がってくるという具合です。シンポジウムを通して得られたキーワードの一つが、防災のみを切り取って議論することはできない、ということです。防災の基盤として地域づくりがあり、地域づくりの隠し味として防災がある、という位置づけが強く感じ取られました。

減災とは「最後の一人まで助けること」
研究に関わる研究者や地域の人たちが登壇したパネルディスカッションでは、「助かる」「インクルーシブ」「まちづくり」の3つのキーワードに沿って議論が展開されました。中でも、
インクルーシブにおける「最後の1人を助けること」と「最大多数の幸福を達成すること」の葛藤についての議論が印象的でした。

最後の一人まで助かる社会

その中で、被災地NGO協働センターの村井氏は、法学者芹田健太郎の言葉を借りて、100人中1人だけが違うことを言う時に、そのたった1人の代弁をするのは誰なのかという議論を提示しました。この場合、それがNGOであり、残り99人への対応は行政・政府が担うと指摘しました。こうした連携によって、やはり減災の目標は「最後の一人まで助けること」であると力強く述べられました。

冒頭の渥美氏の「助かる」社会がこれに重なり、誰が誰を助けるのか助けられるのかではなく、みんなで協働して「最後の一人まで」が「助かる」ように協働することが防災・減災のあり方であると感じました。

 

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