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福岡市のアジア政策の過去・現在・未来II -これまでのアジア政策の資産を有効に活用し、効果的な国際政策を展開していくための 方向性・施策の研究-

研究目的

福岡市が20年来取り組んできたアジアに焦点を当てた施策「アジア政策」を、2年間に渡って検証し、今後の福岡市の施策に成果を活かしていくための提言を行ったものである。
21年度研究の「福岡市のアジア政策の過去・現在・未来Ⅱ」では、福岡市が取り組んできたアジア関連の施策の成果を検証し、「福岡市のアジア施策の資産に対する高い評価がある一方で、資産が共有・活用されていないことによる損失の可能性がある」ことを明らかにした20年度研究を踏まえ、それらの資産を活用していくための具体的な方策について研究し、提言として取りまとめることを目的として掲げ実施した。

内容・提言

最終的に報告書は本編3部、別冊1部からなる4部構成となった。以下はそれぞれ本編報告書のサブタイトルである。
第1部「福岡市のアジア政策の成果を検証し『国際都市・福岡』に向けた方向性・アプローチを検証する【中間報告:基礎調査 過去と現在】」
第2部「アジア政策資産で福岡市の豊かな未来を創る【最終報告:提言 未来】」
第3部「福岡市の国際戦略とアジア政策の未来-【最終報告:提言 国際戦略】」
サブタイトルが示すように、20年度に行った「アジア政策」成果と資産を検証する基礎調査を踏まえ、21年度は、それらの活用方向を示し、具体的な施策を提言するとともに、世界的な地域間競争を意識した「地域の国際戦略」の策定を提言し、そのなかに「アジア政策の資産」の活用を提案する内容となっている。
以下は、21年度(第2部・第3部)報告書における提言である。

●第2部の「提言方向と提言」
・シティプロモーション・集客交流(既存事業)の分野で資産を活用していく
・積極的なコミュニケーション戦略を展開する
提言①Graduate School of Asia Cultural Life「アジア文化大学院(仮称)の創設」
提言②官民協働型コミュニケーション部局の設置

●第3部の「提言方向と提言」
・都市圏の中核都市自治体・その都市圏・地域における「国際戦略」を策定する。
・そのために、「国際戦略」を策定するための前提条件整備の取り組みを推進する。
・また、福岡市における「国際戦略201X(案)」の策定方向を示し、その中で「アジア政策の資産活用」を盛り込む。
提言③「策定と実施のプロセス」を備えた地域「国際戦略」の策定を提言

研究期間

平成 21年 4月~平成 22年 3月

担当

山下 永子 研究主査 ※研究責任者

唐       寅  主任研究員

山本 公平  交流推進係長(アジア太平洋都市サミット事務局)

研究報告書

【最終報告 提言 -未来-】(pdf/127MB)

【最終報告 提言-国際戦略-】(pdf/3.83MB)

【号外】(pdf/2.38MB)