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福岡市における低炭素型都市の形成に向けて

研究趣旨

人為的な炭素の排出源のほとんどは化石燃料の燃焼によるものであり、化石燃料を原因とする炭素対策はエネルギー消費の抑制対策に等しい。エネルギー戦略は基本的に国家戦略であり、国が政策立案を主導するため、低炭素社会形成における自治体の役割には自ずと限界がある。  福岡市においても、「福岡市地球温暖化対策地域推進計画」に基づき様々な施策メニューが設けられているが、国の補助事業以外の独自施策が明確にあるわけではない。本研究は、福岡市の特性(都市の成長方向、産業構造、地形、交通機関、気候、外部ネットワーク、消費行動等)を踏まえた上で、福岡市が実施することに意味がある、効果的な低炭素都市形成の施策を明らかにすることを目的としている。  H22年度研究では、中央官庁や各研究機関が提言している施策をレビューし、先進都市の取り組み事例を研究した上で、中間報告として以下3点の示唆をまとめた:(1)炭素削減を目的にするのではなく、まちづくりの手段として低炭素施策を活用すること、(2)都市の特性にあわせて政策を取捨選択すること、(3)特に戦略的に導入すべきは、都市の成長の循環を作り出す政策であること。

研究期間

平成 22年 4月~平成 23年 3月

担当

天野 宏欣  研究主査 ※主担当

田村  一軌  研究主査

白浜 康二  主任研究員

合庭 昭男  研究主査

栗原 祥一  研究主査

研究報告書

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