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「知識創造都市」(ナレッジ・シティ)形成に向けた福岡市の政策課題に関する研究 (福岡市経済観光文化局との共同研究)

研究趣旨

福岡市は、地理的、歴史的特徴に根差す条件に恵まれ、①地方中枢管理機能、および②朝鮮半島や中国大陸への近接性に基づく国際的交易機能、③九州地方の高速交通網の結節機能を生かした広域的高次消費・サービス機能を基盤として成長してきた。しかし、市民総生産(GDP)は、1998年をピークに、ほぼ10年間にわたって停滞状況にあり、福岡市は、グローバリゼーションの一層の深化および情報通信技術(ICT)の著しい進歩・普及による産業景態の変化に適応した、新しい都市成長の基盤を形成する必要がある。
その有力な方向として、知識を創出しビジネス化する「知識産業」の集積と活性化を図ることによって、「知識創造都市(ナレッジ・シティ)」へと自己形成することが考えられる。
このため、「知識産業」を統計的に定義し、32の小分類業種を抽出するとともに、統計法に則って総務省統計局から提供された「経済センサス(基礎調査)」の当該事業所名簿を基に「福岡市における『知識産業』実態調査」を実施し、福岡市における「知識産業」の実態、動向、将来の経営方針、期待される行政施策等を把握し、振興のための政策提案を検討した。
当研究における「知識創造都市(ナレッジ・シティ)」概念は、近年、いくつかの大都市で目指されている「創造都市」論や「クリエイティブ・シティ」論とは異なり、対象とする「産業」の範囲を「知識」創出機能をもつより広範な「産業」とするとともに、「知識創造都市」形成を都市の知識創造機能の拡充として捉えることによって、個別産業振興とは区別される「知識産業」全般に共通する、いわば「知識交流型都市社会」の構築とも言いうる「知識産業」政策(課題)について提言をまとめた。

研究期間

平成24年4月~平成25年3月

担当

岡田 允   特別研究員

 研究報告書

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