東アジアにおける地方自治体の国際化施策の研究
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REPORT

刊行物・研究報告

背景

総合研究

2014.03.14

東アジアにおける地方自治体の国際化施策の研究

趣旨目的

福岡市は、古くからのアジア大陸との交流の歴史や地理的にもアジア諸国に近いという特性を踏まえて、1987年に制定した「福岡市基本構想」以来「活力あるアジアの交流拠点都市」をめざして様々な国際化施策を進めてきた。
21世紀に入り、市民交流、文化交流を主として展開してきた国際交流は、中国をはじめとするアジア地域の社会経済情勢の変化に伴い、経済交流・協力のニーズが強まり、「協力」と「競争」による共生をめざすアジア戦略が打ち出されている。
本研究は、福岡市の国際活動(交流・協力)の拡大に伴い、ビジョンの策定、コミュニケーション能力の強化、ネットワークの構築、パートナーシップの形成といった視点から、福岡市の国際化推進過程を検証し、国内外の先進事例を参考にして新しい時代のニーズに即した「都市外交」のあり方や国際化施策の実施体制について模索する。

実施概要

(1)福岡市における国際化推進の現状と課題を整理、分析する。
(2)中国、韓国など東アジア諸国の主要都市及び国内他都市の国際化推進の現状を調査し、福岡市を取り巻く周辺環境を明らかにする。
(3)国内外各都市の国際部門関係者及び有識者に意見交換の場を提供することにより、各都市の国際化施策の推進体制の比較検討を行う。

研究期間

2005年4月~2006年3月

担当

唐 寅 主任研究員
西園 博文 研究主査(メイン担当)
坂口 優誠 研究員(サブ担当)

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